衆院選で消費税減税を公約にするならば、減税分の原資の手配も公言すべきで、減税だけを叫ぶのは本気で低所得者の生活を考えているのか疑問が湧きます。共産主義的な思考の政党が消費税減税を叫ぶのは理にかなっていると思われるのですが、資本自由主義を否定しない政党が無責任な消費税減税だけを勧めるのはどうなのでしょうか？
消費税減税により、景気の上昇、給与の上昇を訴える向きもありますが、消費税減税による物価の上昇に拍車がかかる可能性も考えられます。この辺りの事は、有能な経済学者が綿密な計算をしても正確な未来の数値を導き出せるものではありません。
傷病者を抱える家庭、母子家庭、父子家庭、年収200万以下の収入の家庭など、ほんとに生活に困っている人々の支援は避けられません。ただこれを、消費税減税で解決することはできません。
週末の居酒屋や焼肉店は当日に入れず。温泉のホテル旅館も予約で一杯一杯。このような現状を肌身で感じる方々は、票を投じる前に今一度、消費税減税について考えてみる時なのかもしれません。
少なくとも消費税はお金を沢山使える人々が多く払う税という事を忘れないためにも・・・
