元来、消費税はお金を使える人が多く払う税のはず。ここを見逃して、消費税減税を叫ぶのは庶民にとって長期的に負担が増大するのではと思われます。ここ二十数年、昇給を二の次に景気を支えた日本人の忍耐には尊敬の念を抱かずにはいられません。だからこそ消費税減税が国全体のためになるのか、ならないのかの判断を今一度考えてみる必要があるのかもしれません。景気対策のためならバラマキと言われようと給付金が国民のためにも効率的なのかもしれません。
消費税減税が選挙の焦点になるのなら、客観的なデータに基づく議論が重要になるのかもしれません。